知事となられて節目の10年目を迎えているわけですが、この９年を総括してどうであったのか。それを踏まえて、今後、今期残り３年間、輝く
ふるさと愛媛づくりにどのように取り組んでいくのか。また、積極的に推進をした
市町村合併をどのように総括しておられるのか。あわせて、
三位一体改革の結果などで、15年前の水準にまで
財政規模が落ち込んだ20年度当初予算を編成するに当たっての思いを披瀝していただきたいのであります。
次に、
道路特定財源についてであります。
今、この
特定財源をめぐって、国でも地方でもかまびすしいほどの論議がされています。しかし、私の率直な印象として、それぞれが冷静さを欠き、本質論から離れ、限定的で二者択一的な議論しかなされていないように思えてならないのであります。
なぜなら、１つは、各自治体が
三位一体の改革を経て
地方交付税が大幅に削減をされ、とりわけ本県のように
財政基盤の弱い自治体は、危機的な
財政状況にあるということであります。
２つ目は、それに加え、各自治体において来年度予算を決定しなければならない極めて切迫したこの時期に議論がなされているということであります。もしこの法案が成立しない場合は、本県では70億円、県内20市町では36億円、合計106億円の減収となるのであります。それだけに全国の1,868の首長が危機感を持って、
特定財源維持、
暫定税率維持の署名をしたのではないかと推察するのであります。
３つ目には、昨今の投機的な
原油価格の高騰であります。地域によっては、
レギュラーガソリンが１リッター当たり160円を超し、ハイオク
ガソリンに至っては180円に届きそうな高騰を招き、運送業界では軽油が１円上がるごとに業界全体で160億円もの負担を強いられ、果ては廃業を余儀なくされている業者もあるとも聞きます。
景気が上向きと言われる中、この原油の高騰は、マイカーの保有者だけでなく経済全体に暗い大きな影を落とし、我が国の経済の先行きに不透明感を与え、未曾有の
スタグフレーションの可能性すら論じられているのであります。ここでもし、
暫定税率が廃止されたとするならば、
ガソリンが１リッター当たり25円も安くなり、結果として有効な
経済対策になるとの議論もあります。
そもそも戦前の道路は、
師団司令部と
師団司令部を結ぶためにつくられ、それを国道に指定し、国のための道路をつくってきました。そして戦後は、産業と生活のため公共の福祉を増進させるとして道路法をつくり、いわば国民のための
道路整備を行ってまいりました。
1954年、当時34歳の若き故田中角栄氏が
議員立法の提案者となり、
道路整備費の財源等に関する
臨時措置法を制定し、
揮発油税を道路だけに使う目的税とする
道路特定財源がここに誕生しました。当時、自動車は65万台、近いうちに100万台になろうかという時代背景でありました。あれから星霜を経て、55年後の今日、約8,000万台を数えるに至っているのであります。
その後、1974年に首相となった田中氏によって、
ガソリン税を２年間暫定的に
引き上げる
租税特別措置法が成立し、ここに
暫定税率が世に登場し、今日に至るわけであります。
そして、このとき、資源の節約と消費の抑制とともに
道路財源を充実させる的を射た措置と賛成演説をしたのは、ほかでもない、後に首相となり
特定財源の
一般財源化を説く、当時
新人議員の
小泉純一郎氏でありました。そして、その暫定が本年３月末及び４月末となっているのは、御案内のとおりでございます。
問題は、
暫定税率が今日まで30年も継続され、見直しが求められているこの時期に、さらにこれを10年間も延長しようという政府案では、国語的に見ても不合理であり、40年も暫定というのは政治能力の欠如を世に知らしめているのではないかと思うのであります。
２つ目には、全国で最も東京に遠いと評される
四国西南地区をも行政区域に持つ本県にあって、疲弊した地域の再建、産業の活性化、そして、そう遠くない将来に発生するであろうと言われる南海地震や災害に備え、南予地方への
高速道路や国道の整備は県民の死活をも左右する喫緊の課題であると思います。
私自身も
労働組合の専従をしていた折に、旧一本松町へ再々足を運びました。つい２年前までは新居浜から車で３時間半を要していました。もし向きを東に変えて３時間半車を走らせたならば、大阪の吹田を優に通過することができるのであります。それを思うと、同じ県内を移動するのに、なぜこんなに時間がかかるのだろうか、愛媛の
道路整備は何ておくれているのだろうかと率直に感じたのであります。
また、地方こそ電車などの
公共交通機関が整備されておらず、移動するには車が必須のツールであり、地方の方ほど
ガソリン税を多く払っているのも事実であります。
これらを見たとき、私ども地域によっては
道路整備が十分ではなく、住民要求として
道路整備が求められていることや国が地方の自治体の
財政状況に十分配慮するのは、当然のことであると思います。
３つ目には、１月31日の
参議院予算委員会で、我が党の
福島党首が
佐世保道路について質問し、党首みずからも２月２日には現地に赴き調査を行ったのであります。この
佐世保道路は延長8.3kmの
高速道路であり、総事業費1,629億円、
メーター当たりの単価は1,960万円であります。そして、新設される
佐世保インターチェンジの前には米軍基地があり、ちまたでは
軍用道路とも言われている道路であります。
一方、現在工事中の本県の
西予宇和から
宇和島北間は15.5km、総事業費640億円、
メーター当たりの単価は413万円であります。つまり
佐世保道路はこの4.7倍の事業費であり、
福島党首をして、この
佐世保道路にはダイヤモンドでも埋まっているのですかと言わしめたのであります。
また、
国土交通省四国整備局の19年度の
道路予算は、
高速道路、国道など総額1,839億円であり、この金額にほぼ匹敵する工事費、さらに本県の
年間予算の４分の１強が、たった8.3kmの
佐世保道路に費やされようとしているのであります。
しかして、この工事には大きくもない11戸の米軍の住宅を移転するために28億円、１戸当たり実に２億5,000万円も要したということであり、これなどは、本来
思いやり予算から支出すべきではないでしょうか。
ちなみにこの
思いやり予算は、本来英語ではホスト・ネーション・サポートと訳すべきでありますが、
アメリカ本土でも
思いやり予算で通じ、法的根拠がないにもかかわらず、1978年に故金丸信氏が提唱して62億円でスタートし、2007年度までだけでも13兆1,773億円が使われているのであります。この金額は世界に類を見ない金額となっているのであります。
もしも
佐世保道路の予算を本県で使えたならば、
西予宇和から宇和島北を経、さらに
津島道路を経て、悲願とも言うべき南宇和郡をも通過し、高知県の宿毛までも
高速道路が延伸するのではないだろうか、そう考えると恨めしくさえ思えるのであります。と同時に、この
思いやり予算を見直し、地方の
道路整備に充当するのも一つの選択肢ではないかとも考えるのであります。
要は今後10年間の
事業規模を59兆円と見積もり、１万4,000キロを整備しようとする道路の中期計画について、適正な価格で、なおかつ必要性、緊急性があるのか、あるいは住民の意見を反映しつつ優先度を精査する必要があるのではないか。もしそうでなければ、道路を本当に必要とし、整備がおくれている本県などへは、予算が回ってこないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
このように問題点を多くはらむ現行の
道路特定財源とその
暫定税率についてどのように認識をされておられるのか、あわせて、現制度が唯一絶対の制度であるとお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。
関連して、お尋ねをいたします。
最近、知事の発言の中で、
消費税率を上げるべきとの発言をされているようであります。振り返ってみれば、1999年の小渕内閣の折に、景気対策の
恒久減税としての
定率減税、法人税、所得税などの減税を行いました。しかし、昨年には
恒久減税とされたはずの
定率減税のみが廃止され、
大衆課税が強化されたのであります。
一方、国税庁によりますと、昨年６月までの１年間の
法人申告所得の総額は、好調な
企業業績を反映して、
バブル期をも上回る過去最高の57兆828億円、前年比13.3％増に達しています。しかし、申告税額は
バブル期に及ばず14兆5,000億円にとどまりました。これは、法人税の
基本税率が
バブル期には40％だったのに対し、現在は30％で10％も軽減されているためであります。しかも軽減された税金分は従業員の賃金には回らず、多くが株主配当や役員報酬に変わっていることを、私は昨年の６月議会でも指摘をさせていただきました。つまり本来、税負担が可能な大企業や
高額所得者を優遇しているのが今日の
日本社会の実態ではないでしょうか。
消費税については、与党の2008年度
税制改正大綱は、2009年度から
基礎年金国庫負担割合の
引き上げにあわせ、安定した
社会保障財源の確保が不可欠だとして、間接的ながら2009年度からの
消費税率引き上げを打ち出しました。
そもそも今日の消費税は、税制全体で見たときに所得税の累進度を下げ、
法人税率の
課税ベースを狭め、それを代替するものとして、
スタート時点から大きなゆがみを持った税と言っても過言ではないと思うのであります。
日本総研調査部主任研究員の小方尚子さんは「消費税１％の
引き上げで
消費者物価を0.9％押し上げ、
実質個人消費は0.6％下押しされる。
原油価格の影響で食料品など
生活必需品の
値上げラッシュが予想され、しかも賃金が実質的に下がっている状況では最悪のタイミングだ」と厳しい見方をしています。つまり現在、
日本経済は、戦後初めて
スタグフレーションに突入しつつある中で、もしも今、
消費税率を
引き上げれば、経済は大混乱に陥るのではないでしょうか。この10年、所得税の累進度を低め、法人税の
課税ベースを狭めてきました。税制全体を国民の目線に立って見直し、税を払う能力のある人、企業にはきちんと払ってもらい、配分をきちんと行う健全な社会にしないと、
ワーキング・プアの再生産、一層の
少子高齢化など、日本の未来は暗たんたるものになるのではないでしょうか。
したがって、安易に
消費税率を上げる論議よりも、
定率減税を廃止するのみならず、まず10年前の税率に戻し、税を公平に負担し、そして、税を公正に分配していくという基本を今、再確認すべきと考えるのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
消費税率の
引き上げではなく、法人税や
高額所得者の所得税の
減税廃止により、
社会保障関係費の負担増に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。総合的な税のあり方を含め、知事の御所見をお聞かせください。
次に、現在の一般的な
入札制度は、可能な限り安い価格で契約を行い、税金の無駄をなくすという考えに基づいたもので、それはそれとして重要なことでありますが、それのみを自己目的化すると、さまざまな問題が発生するゆえ、本県でも地場産業の育成や雇用の確保などを考慮し、入札にはそれなりの対応をしてきたものと思います。
行政の目指すべきは
県民生活の安定であり、自治体が発注した事業が快適な
生活環境や
住民福祉の向上につながるとともに、使われる公金が事業者の
事業継続や雇用の確保、勤労者の生活安定を保障し地域の活性化に資するべきであり、低
賃金労働者の犠牲の上に自治体の事業を発注したり、今日言われるところの
ワーキング・プアなどを生み出したりしてはならないと思うのであります。
かかる概念の歴史は古く、イギリスでは、1891年の下院で
公正賃金決議がされ、1909年にはこれにかわる決議が、さらに1946年には現在も効力を有する決議がされました。その中身は、政府や自治体などが発注した契約で、請負業者をして、その雇用する労働者の賃率、労働時間、
雇用条件を一般に確立をされているそれよりも劣ってはならないということであります。
アメリカでは、1941年にデービス・
ベーコン法があり、
契約制度の国際基準の一つには1949年に採択をされたＩＬＯ94号条約があります。しかし、日本はこの条約を批准していません。この条約は、
公共土木工事など政府、自治体の発注する事業で働く労働者の賃金、
労働条件を保護する目的で制定されたものであり、政府、自治体と事業を受注した業者との間で締結された契約の中に
労働条件条項を設けることを義務づけ、この条項の中に賃金、
労働条件を明示し、それが当該の
公共事業に従事するすべての労働者に確実に適用されるよう、発注者と
事業者双方に責任を持たせるものであります。
例えば大阪府では、自治労などの要求を受けて、施設清掃、
駐車場警備などの
委託契約について、2003年度から
総合評価方式の
入札制度を導入し、
価格評価、
技術評価、
福祉配慮、
環境配慮の
評価基準を設定し、
公契約改革の
取り組みを進めています。
これより一歩進んだ
自治体公契約条例は、人権、福祉、環境、
男女平等参画、
公正労働基準などの
社会的課題について、自治体がその解決を目指すことを宣言し、自治体の責任だけでなく事業者の責務を明記し、
自治体契約における入札手段を通して、
社会的課題の解決を追求するための
基本条例と言われているのであります。
函館市や京都市では、公契約の基準に関する
基本条例案が作成され、制定に向けた
取り組みが進められており、四国内では、温度の差こそあれ、高知、徳島、香川のそれぞれの県議会では既に議論が行われ、
徳島県議会では2005年に
公共工事における
建設労働者の適正な
労働条件の確保に関する意見書が採択されているのであります。
また、参議院でも、地域の雇用と経済を支える優良な中小・
中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、
建設労働者の賃金、
労働条件の確保が適切に行われるよう努めることの附帯決議が採択されています。
そこで、お尋ねをいたします。
ＩＬＯ94号条約について、いかなる認識をし、全国的に条例化に向けて動いている
公契約条例を本県でも制定すべきと考えますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、２月４日、全国で240人が提訴をしていた
薬害Ｃ型肝炎訴訟で、患者29人と国との和解が大阪高裁、福岡高裁、福岡簡裁で初めて成立しました。2002年10月に提訴をして５年、本県関係３人の原告の皆様に、その御奮闘と御労苦に対して心から敬意を表したいと思います。
私は、つい先日、原告のお一人とお会いさせていただきました。当初、世間の予断や偏見、無理解から、実名公表を避けていたとも聞きますし、法廷においては国や製薬会社のとてつもなく厚い壁を実感したとも聞きます。日常は働く女性として、週末には集会や座り込み、街頭でのビラ配り、常に
慢性肝炎特有の気だるさを伴って、そして何よりも、肝硬変から肝臓がんに移行し、死が日一日と近づいているのではないだろうかというある種の強迫観念にも駆られたのではないかと推察をするのであります。
この
薬害肝炎の原因製剤は、血液の凝固に必要なたんぱく質、フィブリノゲンを血漿中から抽出し精製してつくられる血液製剤で、国内では旧ミドリ十字が1964年に厚生省の承認を受けて製造を開始し、止血剤として主に産婦人科で使われてまいりました。1,000人から２万人分の血漿をプールして製造したとされ、１人でも
肝炎ウイルス保持者の血漿がまじると全体が汚染される危険性があったと２月５日の新聞には記されていました。
アメリカでは、1977年の時点で感染のおそれがあるということから製造承認を取り消しました。我が国では、それから10年後に青森県で肝炎の集団感染が発覚しました。その後、患者原告の皆さんの粘り強い闘いにより、幾多の曲折を経て、ことしの１月11日にようやく
議員立法による特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法が成立し、２月４日の和解となったのであります。
フィブリノゲン製剤や第Ⅸ因子製剤によって感染したＣ型肝炎は、当初、非Ａ、非Ｂなどと言われていましたが、1988年にウイルスが特定されました。通常、発病しても自覚症状はほとんど感じられず、そのため自覚症状を感じて医療機関に行くことはほとんどなく、時には風邪と思い、時には献血、健康診断などで感染・発病していることを初めて知ることが多い病気であり、多くの方が知らない間に慢性化し、適切な治療をせずに放置しておくと20年から30年で肝硬変となり、年７％の割合で肝臓がんに進行し、肝臓がんで亡くなられるうちの80％がＣ型肝炎の方と言われ、それに続くのはＢ型と言われています。特にＣ型肝炎は、全国で200万人、県内でも２万人の感染者がいると推定されているのであります。
いずれにせよＢ型もＣ型も肝臓がんに移行するハイリスクグループであることから、政府は、ウイルス性肝炎を国民病と位置づけ総合対策に乗り出すことになったのであります。
今回の
薬害肝炎では、医療行為にその原因があり、本来人の命を大切にし守るべき立場にあるはずの当時の厚生省を初め国の対応が、この肝炎問題について余りにも患者さんの命をないがしろにしてきたと指弾されても仕方がないと思うのであります。
対応がおくれたのはもとより、418人リスト問題に見られるように、その存在をも隠そうとしてきたのであり、事実が明らかになっても、なお、救済には極めて消極的、限定的であったのは御案内のとおりであります。そして、この過程で既に多くの方がこの世を去られているのであります。
患者さんの多くは、突然に感染、発病の事実を知らされ、なぜ私が、なぜよりによってとの思いにさいなまれ、それ以後、本来平穏であるはずの日常生活からはほど遠い死を意識した恐怖とも言うべき闘病に移行するのであります。
今日、有効とされるインターフェロン治療も強い副作用を伴い、頭痛、発熱、悪寒、食欲不振、精神障害、脱毛、そして高額な医療費、それでも、このインターフェロン治療で完治し、死の恐怖から確実に解放されるとするならば、多くの患者さんはその方法を選択するでしょう。しかし、現実は完治する保証はないのであります。
実は私自身も92年にＢ型肝炎を発症し、2000年まで５回、175本ものインターフェロンを打ってまいりました。本当に強い副作用との闘いでありました。しかし、自分には、自分を待ってくれている家族がいる、自分を待ってくれている仲間がいる、そのことだけをみずからに言い聞かせ、経験をした人でないと理解することのでき得ない、まさに病そのものと、そして強い副作用と闘ってまいりました。しかし、私の場合は幸いにして、いいドクターといい薬にめぐり会い、今はこのように元気でこの場に立つことができているのであります。
しかし、多くのＣ型肝炎の患者さんはそうはいきません。なぜなら、Ｂ型に比して肝硬変、肝臓がんに移行する確率が格段に高いのですから。
成立した特別措置法はまだまだすべての人が救済されるわけではありません。薬害Ｃ型肝炎患者は全国で１万2,000人、そのうち救済されるであろうと言われる方は１割にも満たないのであります。これこそが一律救済ではなく一部救済と言われるゆえんであります。
そこで、お尋ねをいたします。
今日、多くの方を苦悩と恐怖のどん底に落とし込めたこの
薬害肝炎に対する知事の御所見をお聞かせください。また、国民病とも言われるウイルス性肝炎に対する県の対応もお聞かせ願いたいのであります。
私は、県民の命を大切にする県政の一翼を担うべく未熟ながらも邁進したいという決意を披瀝するとともに、故三浦保氏ではございませんが、健やかに安らかに。健康という２文字に思いをはせながら、初めての代表質問を終わらせていただきたいと存じます。
御静聴ありがとうございました。（拍手）
○（
横田弘之議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（
横田弘之議長）
加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 社民党・護憲連合を代表しての石川議員の質問に答弁いたします。
まず、知事の政治姿勢に関しまして、知事となって、この９年を総括してどうか。また、それを踏まえて、今期残り３年間、輝く
ふるさと愛媛づくりにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。
私の知事就任以来、県民の県民による県民のための県政を愛媛県にしっかりと根づかせることを目指しまして、県民参加による県政運営に取り組んできたところでありまして、これまでの９年間で一定の成果は上がったものと認識いたしております。
特に私が力を入れて推進いたしております愛と心のネットワークづくりにつきましては、ボランティア活動への参加がふえるなど、県民の間に互いに助け合い支え合う精神が着実に浸透しつつあることを喜びますとともに、県民の皆様にも一層の理解と参加をお願いしたいと思っております。
県政を取り巻く環境は極めて厳しい中にありまして、私自身、県民のための県政の初志を揺るがせることなく、各界各層の幅広い声にしっかりと耳を傾けながら、県民の方々と連携協力し、県民主役の県政の総仕上げに全身全霊をささげてまいりたいと思っております。
なお、石川議員御指摘のありましたとおり、国の施策あるいは県の対応に関しまして、社民党の皆様方とは意見や立場を異にすることのある点のあることは承知いたしておりますが、どうか是々非々の見地から、輝く
ふるさと愛媛づくりに御協力いただければ幸いであります。
２点目の
市町村合併の総括に関しましては、副知事の答弁にゆだねることとし、３点目の15年前の水準にまで
財政規模が落ち込んだ平成20年度当初予算を編成するに当たっての思いはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
財政構造改革の３年目となる平成20年度の当初予算編成におきましては、歳入面では県税収入の伸びの鈍化や
地方交付税の減少、歳出面では後期高齢者医療制度改革等による社会保障関係経費の増加などがあり、財源不足額が中期財政見通しより拡大する厳しい見込みとなりました。
このため、財政構造改革基本方針に沿った
取り組みはもとより、それ以上に歳入歳出全般にわたる徹底した見直しに
取り組みました結果、財源対策としてはほぼ目標を達成いたしましたが、財源不足は埋め切れず、残り少ない基金の繰入額をさらに増加して対応するという極めて厳しい予算規模と予算編成を強いられ、石川議員御指摘のとおり、一般会計の予算規模としては15年も前の水準という超緊縮型にならざるを得なかったものであります。
こうした極めて厳しい状況下で、限られた財源の中ではありますが、愛媛の新しい未来への芽を少しでも出したいとの思いから、選択と集中を旨として、南予地域の活性化を初め、若者の雇用対策や防災対策、農林水産業の振興などに重点を置いて予算化を図ったところでありまして、事務事業の削減や給与カット率の据え置きという形で、県民の皆様、そして県職員には少なからず痛みを強いることとなり、私自身じくじたる思いでございますけれども、ぜひ御理解を賜りたいと存じております。
道路特定財源に関し、現行の
道路特定財源とその
暫定税率について、知事はどのように認識しているのかとのお尋ねでございました。
道路特定財源の
暫定税率が施行された昭和49年当時の愛媛県における国道及び県道の改良率は全国最下位でありまして、
高速道路については、まだ工事にも着手されていない状況にございました。その後、この
道路特定財源を活用して
道路整備が進められ、
高速道路も順次供用されてまいりましたが、現在の愛媛県内におきます国道及び県道の改良率は全国第42位に低迷いたしております。
さらに、本県の
道路整備は、道路の骨格をなす四国８の字ネットワークから身近な生活道路の整備まで、まだまだ取り組むべき多くの課題が残っておりまして、本県の厳しい
財政状況を考えると、
暫定税率の減収分を他の財源で補うことは到底不可能な状況でありますことから、本県にとって
暫定税率を維持した
道路特定財源はぜひとも必要でございます。
なお、国と地方の
財政状況が非常に厳しい中で、現行の
道路特定財源制度は、道路を利用する者が負担した税金を
道路整備に投入し、利用者に還元するという受益と負担の関係が明確で合理的な制度ではないかと考えております。
税制に関しましては、
総務部長の答弁にゆだねますけれども、一言、地方消費税拡充を主張している考え方の根拠を申し上げさせていただきますと、税源移譲によりまして、所得税から住民税の振りかえにより、東京、愛知県等の富裕県とその他の県との間に格差がどんと開きました。現在の地域間格差は、今の税制のあり方に起因するものも非常に多うございます。
そして、今、地方を悩ませておりますのが、地方が義務的に負担しなければならない社会保障関係経費の増大であります。そういった意味で、税源の偏在性の少ない地方消費税が、地方が持つ自主財源として最も制度的に合理的な財源ではないか。そんな視点から、地方消費税の拡充を強く全国知事会においても主張しているところでございます。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○（吉野内直光副知事） 議長
○（
横田弘之議長） 吉野内副知事
〔吉野内直光副知事登壇〕
○（吉野内直光副知事） 石川議員にお答えします。
私の方からは、知事の政治姿勢についてのうちの積極的に推進した
市町村合併をどのように総括しているのかとの点についてお答えいたします。
地方分権の推進や国、地方を通じた
財政状況の著しい悪化、さらには
少子高齢化の進行など、市町村を取り巻く環境が厳しさを増す中にありまして、
市町村合併は市町村が住民に最も身近な基礎自治体として生活に密着した行政サービスを総合的に提供するための行
財政基盤を構築し、一体的なまちづくりを進めていく上で必要だと考えまして、積極的に推進してまいりました。
この結果、市町村の減少率が全国第２位と本県の
市町村合併は大いに進みました。これは、各市町村の首長さん、議員さん、そして住民の皆様が合併の必要性を十分に理解し、地域の将来を真剣に考えられた結果だと認識いたしております。
合併後は、例えば新居浜市の旧別子山村では、診療所開設による無医村状態の解消、携帯電話の通話可能エリアの拡大、市街地と結ぶ地域バスの導入が進められるなど、各市町がより広い視点で積極的に住民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。
また、一方では、新市町としての地域の一体性の醸成や住民自治組織の活性化など、解決すべき課題もあると認識しております。このため、今後とも地域の課題を踏まえまして、情報提供でありますとか、あるいは助言を初め市町独自のまちづくりに対しまして、さまざまな角度から支援に努めてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
○（讀谷山洋司
総務部長） 議長
○（
横田弘之議長） 讀谷山
総務部長
〔讀谷山洋司
総務部長登壇〕
○（讀谷山洋司
総務部長） 石川議員にお答えいたします。
消費税率の
引き上げではなく、法人税や
高額所得者の所得税の
減税廃止により
社会保障関係費の負担増に対応すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますけれども、国、地方を通じた極めて厳しい
財政状況の中、歳出削減のみによります財政健全化は、もはや限界となってきていると考えておりまして、増加の一途をたどります社会保障給付や少子化対策の財源を将来にわたって安定的に確保し、国民が安心して暮らせる社会を維持していきますためには、行政改革への不断の努力は当然でありますけれども、消費税及び地方消費税の
引き上げという国民負担のあり方について、真摯に検討すべき時期に来ているのではないかと考えられるところでございます。
これまでの税制改正の大きな流れを見てみますと、所得、資産、消費の課税バランスでございますとか、社会保障等を適切に提供し得る安定的な税収構造、世代を通じた税負担の平準化、企業活力や国際競争力の維持等の視点で見直しがなされてきているところでございます。
また、消費税につきましては、昨年末の与党の
税制改正大綱におきまして、消費税を含む税体系の抜本的改革の必要性が改めて示されておりますとともに、それに先立って出されました政府税調の答申におきましても、国民が広く公平に負担を分かち合って皆で社会保障制度を支え合うことが不可欠と述べられておりますほか、経済と社会の活力を高めることと財政健全化の双方を車の両輪とする経済財政運営を行っていくべきでありますとか、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さい等の特徴を有する消費税は、
社会保障財源の中核の担うにふさわしい等の見解が示されているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、税制改正に当たりましては、議員お話の点も含めまして、個人所得課税、法人課税、消費課税のそれぞれにつきまして、給付と負担のあり方や所得再分配機能はもとより、経済の活性化、国際競争力の維持、低所得者に対する配慮など、幅広い観点から総合的な検討がなされる必要があると認識しておりまして、今後、国において十分な議論が行われ、適切な結論のもとで地方税財源の充実が確実に図られることを期待しているところでございます。
次に、ＩＬＯ94号条約についてどう認識し、全国的に条例化に向けて動いている
公契約条例を制定すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますけれども、ＩＬＯ94号条約では、石川議員お話のとおり、国や自治体など公的な機関が発注いたします事業に従事する労働者の
労働条件につきまして、ほかの契約に劣らない有利な水準の確保を契約に盛り込むこととされておりますが、我が国の賃金等の
労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法による最低基準を確保しつつ、労使当事者間の自主的な
取り組みにより決定される枠組みとなっているところでございます。
このため、我が国では、この条約を批准していないところでありまして、また、国におきましては、公契約のみを特別に取り扱う法の制定の動きはないところでありまして、地方公共団体といたしましては、地方自治法等によります現行の制度のもとで契約事務を行っていく必要があるところでございます。
したがいまして、議員御提案の
公契約条例の制定につきましては、今後の国の動向等を見きわめながら適切に対応していく必要があるものと考えております。
なお、
労働条件の確保につきましては、ＩＬＯ94号条約で言いますところの公契約に係るもののみならず、民間の各企業におきましても適切に取り組むべきものであると認識しておりまして、今後とも国と関係部局が連携いたしまして、現行の労働関係法規等の周知を図っていく必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（濱上邦子
保健福祉部長） 議長
○（
横田弘之議長） 濱上
保健福祉部長
〔濱上邦子
保健福祉部長登壇〕
○（濱上邦子
保健福祉部長） 石川議員にお答えをいたします。
肝炎対策につきまして、まず、
薬害肝炎に対する所見はどうかとのお尋ねがございました。
フィブリノゲン製剤等にＣ型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起き、感染被害者及び家族の方々が長期にわたり肉体的、精神的な苦痛を強いられていることは、まことに遺憾に思っているところでございます。
本来安全であるべき医薬品により甚大な被害が生じ、その被害を防止し得なかったことは、製薬企業はもとより国の責任も重大であると考えております。
今回、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法が成立し、国による補償の道が開かれたことは、被害者の方々のこれまでの御労苦が少しは報われるものと思っております。この法律による救済の対象となる範囲は、法が施行されたばかりで現段階では明らかでございませんが、救済対象とならない方々への対応につきましては、一義的には、今後、国において検討がなされるものと考えております。
県におきましては、現在、広く県民に対し、保健所で実施している無料肝炎ウイルス検査の受診を呼びかけますとともに、相談窓口を設け、特別措置法の説明や訴訟弁護団の御紹介等を行っておりますほか、医療機関に対しましては、患者等からの問い合わせに真摯な対応をするよう依頼したところでございます。
今後とも一人でも多くの薬害被害者の方々の救済につながるよう積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民病と言われるウイルス性肝炎に対する県の対応はどうかとのお尋ねがございました。
ウイルス性肝炎は、感染を放置すると肝硬変、肝がんへと進行し、重篤な病態を招くものもあり、これに対する十分な理解が定着しているとは言いがたい状況から、早期発見のための検査受診の促進及び効果的な治療の普及が喫緊の課題となっております。
このため、現在、県と市町では、国のＣ型肝炎等緊急総合対策に基づき、保健所での無料匿名検査や地域で実施される健康診査により、広く肝炎検査の受診機会を提供しておりますほか、講習会やホームページによる普及啓発に努めますとともに保健所で相談に応じているところでございます。
また、県では、高額な医療費がかかるインターフェロン治療を必要とする肝炎患者が治療を受けやすくするため、平成20年度から、所得に応じた自己負担を設定した上で医療費助成を行うことにより、将来の肝硬変、肝がんの発症予防を図ることとしております。今後とも国及び市町と連携して、肝炎対策を適切に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
横田弘之議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時25分 休憩
―――――――――――――――
午後１時 再開
○（
横田弘之議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（木村誉議員） 議長
○（
横田弘之議長） 木村誉議員
〔木村誉議員登壇〕
○（木村誉議員） （拍手）公明党・新政クラブの木村誉でございます。
光陰矢のごとしと申しますが、昨年の今ごろを振り返りますと、１年後を想像する余裕など全くない忙しい毎日でありました。まさか１年後に代表質問を仰せつかるとは、それこそ想像だにしなかったわけであります。浅学にてまことに恐縮ではありますが、これも少数会派の訓練と御理解を賜り、会派を代表いたしまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、若干の体調不良のため、お聞き苦しい点がございましたら、あらかじめ御了承をお願いいたします。
最初に、財政構造改革についてお伺いいたします。
財政構造改革３年目に当たる今回、平成20年度の当初予算編成を拝見しますと、打ちひしがれるほどにその厳しさを痛感いたします。予算編成時点で347億円もの財源が足りない。こうした状況の中、堅実な歳入の確保と歳出の抑制、また、徹底した事務事業の見直しによる削減と臨時的とはいえ昨年度に引き続いての給与抑制及び各種基金の取り崩し等によりまして、何とか財源確保をされたのであります。こうした本県の財政危機に対して、必死で立ち向かい、乗り越えんとされる知事初め理事者各位の予算編成の御苦労に、まずもって敬意を表したいと思います。
さて、御承知のとおり、ここ数年国が取り組んでいる財政構造改革は、官から民へ、国から地方へ、財源と権限を移譲していきながら、いわゆる小さな政府を目指すものであります。しかしながら、現時点における結果は、言うまでもなく格差の拡大、地方と弱者の切り捨てなど、国民生活のあらゆる場面で耐えがたい痛みが噴出する事態となっているのであります。そのような国からの大きな流れの中で、地方はどうしても財政の縮小均衡を強いられるのであります。来年度当初予算を拝見し、さらに財政構造改革最終年である再来年度に思いをはせましても、この先には限界があるように思えてなりません。そうした中における本県財政運営に対する知事のお考えを最初にお伺いしたいと思います。
次に、予算案における平成20年度末の県債残高見込みを見ますと9,346億5,291万円となっております。本年度から減少に転じる見通しとはいえ、一般会計総額の1.5倍を超える多額なものとなっております。これを減らしていく一里塚として、単年度プライマリーバランス黒字化をクリアしなければならないわけですが、その見通しはいかがか御所見をお願いいたします。
続きまして、いわゆる地方財政健全化法に関連してお伺いをいたします。
昨年６月に公布されました同法によりますと、４つの指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を健全化判断比率として、平成19年度決算から公表することが義務づけられたのであります。そして、４つの指標それぞれに早期健全化基準と財政再生基準を設定しているのでありますが、この基準数値は近い将来の財政破綻を警告する、いわばイエローカードであり、さらに悪化した場合にはレッドカードと言えるのであります。この基準を超えれば、財政の早期健全化あるいは財政の再生に関する計画及び進捗状況を国に報告するなど一定の管理下に置かれることになるわけですが、それはまさに今回提案された平成20年度予算の決算から適用されるのであります。
そこで、お伺いいたします。
予算編成段階ではありますが、平成20年度決算における本県財政は４つの指標に照らしてどのような見通しにあるのかお聞かせください。
また、法に基づく義務ではないものの、平成21年度秋には財務書類４表を作成し、公表するよう要請されていると聞いております。この４表の作成に当たっては、新たな地方公会計制度として、国から基準モデルと総務省方式改訂モデルの２方式が示されておりますが、本県におきましてはいずれの方式を採用されるのか、あわせてお聞かせ願います。
次に、消費者問題についてお伺いいたします。
先月発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、命にかかわる大問題に発展し、生活者の食に対する信頼を根本から揺るがす大事件となりました。昨年は、その年を象徴する一字が、偽りと書く「偽」でありましたように、豚や鳥をまぜたミンチ肉を牛100％として販売した食肉偽装事件や消費期限切れの牛乳を使った洋菓子、消費期限が改ざんされた和菓子の販売など、悪質な食品メーカーの摘発が相次ぎました。
一方、食品以外でも、石油温風機、ガス湯沸かし器、シュレッダーなどの製品事故、住宅の耐震偽装や英会話教室、金融商品をめぐるトラブル、詐欺、悪徳商法など最近の消費者被害は、生活のかなりの広範囲に及んでいるのであります。
御承知のとおり、それら事件の多くに共通しているのは、企業や行政の初動対応のおくれであり、それが被害を拡大させているという見方があるのでございます。
特に消費者問題が起きた場合、その行政窓口が商品や被害の内容ごとにばらばらで一本化できていないということが発覚のおくれにつながっている、そういったケースが目立つという御指摘があります。例えば、食品表示を例に挙げますと、日本農林規格法に関するものは農水省、景品表示法に関するものは公正取引委員会、不正競争防止法に関するものは経産省、食品衛生法に関するものは厚労省というふうに管轄が分かれるのであります。
先月発覚した今回の冷凍ギョーザ事件におきましても、発生は昨年末でありました。行政間の連携が密で報告体制がきちんとしていれば、ここまで被害が拡大することはなかったと言われております。
こうした現状を踏まえ、福田首相は、消費者行政推進担当相を設置し、今後の消費者行政一元化の
取り組みを加速させております。そして、例えば消費者庁のような独立官庁あるいは新組織を立ち上げ、要は、ここに連絡、相談すれば安心という体制づくりを目指しているのであります。
我が県もまた、今回の事件を機に、消費者である県民の皆様が、これなら安心というバックアップ体制を盤石に構築する必要があると考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
まず、県民から消費者に危害が及ぶような事例の相談があった場合、どのように対応しているのか。そして、現実に複数の部局にまたがるような消費者問題が生じた際、行政窓口を一本化するなどの体制について、県ではどのように考えているのか。その２点について御所見をお伺いいたします。
次に、障害者支援についてお伺いいたします。
御承知のとおり、心身障害者扶養共済制度の改正に伴い、県においては条例の一部改正案がこのたび上程されました。本制度は、道府県及び政令市が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が再保険し、国が制度設計及び指導監督を行っているものであり、今回、国に置いて掛金の
引き上げ等が行われたことに伴い、県においても条例の一部改正を行う必要が生じたのであります。
この掛金につきましては、加入者の負担軽減を図るため、各自治体が独自に補助を行っておりますが、生活保護世帯や市町民税非課税世帯を除く一般世帯については、ほとんどの自治体が100％自己負担という状況の中で、現在、本県を含めて５府県・市のみが補助を行っているのであります。そういった意味で、本県は、心身障害者に対して非常に理解のある前向きな
取り組みを行ってきたものと高く評価するものであります。
しかしながら、国の掛金
引き上げに伴い県費負担がここまで増加すると、一般世帯の加入者についてのみ掛金補助率を段階的に引き下げざるを得ないというのが、今回の見直しの主な理由なのであります。
私たち会派も県政を担う一員として、そうした財政事情の逼迫は十分に承知しているのでありますが、率直に申しまして、これまでに大変多くの不満の声、失望の声、怒りの声が上がってきているのであります。
心身障害を持ったこの子を、働こうにも働けない、助けてくださいとさえ言うことすらできないこの子を、親亡き後、だれが面倒見てくれるのか。そのときのために生活を切り詰めながら、やっとの思いで掛金を払い込んできた親御さんにとって、今回の補助金縮小・廃止による掛金の大幅な
引き上げはどのように映ったことでありましょう。そうした方々の思いを我が思いとしたとき、私たち会派は、本件につきましては断固反対と申し上げねばなりません。
ほかを削ることはあっても掛金の補助は削らない。現行水準の維持ということを強く要望申し上げたいのでありますが、まずは、心身障害者扶養共済制度の改正に伴い、一般世帯の加入者の掛金が増加することにつきましての御所見をお伺いいたします。
その上で大事なことは、一連のプロセスであります。
不本意ながらも新聞報道が先行したとはいえ、当事者世帯へは文書通知で、そして、肝心の改正内容は極めて後退するものとなっているということでは、怒りの声が上がるのも当然なのであります。障害者は、ややもすると声なきマイノリティーの存在であります。であればこそ、また、愛と心のネットワークを標榜する
加戸県政だからこそ、こうした障害者支援施策については、丁寧に一つ一つ取り組む必要があると思うのであります。
そこで、お伺いします。
財政難の中にあっては、障害者支援あるいは社会福祉は最後の最後まで後退させてはならないという強い意志を持ち続けない限り、どんどん後退していくものと私たちは危惧を感じるものでありますが、どのようにお考えか、知事の御所見をお願いいたします。
次に、救急医療体制についてお伺いをいたします。
昨年夏、奈良県の妊婦が救急搬送中、９つの病院に受け入れ拒否をされ、いわゆるたらい回しにされた結果、死産をした事件がございました。実は、こうした救急患者のたらい回しの実態は妊婦に限らず、その後も全国に後を絶たない状況なのであります。
御承知のとおり、たらい回しの原因は多岐にわたり複雑です。受け入れたくても受け入れられない病院側の問題、それはマンパワーの不足という物理的な問題であり、受け入れ体制や技術、施設等のハード・ソフト両面にわたる施設の問題であり、さらには、万一の場合における訴訟のリスクといった心理的な問題が内在し、混在するのであります。また、搬送する救急車と病院の連携が十分とは言えない状況や、僻地、離島など地理的なハンディなど、要因は実にさまざまなのであります。
こうしたたらい回し事件が頻発している事態を受け、公明党では、昨年11月11日から12月10日にかけて、全国1,140の二次救急病院に対してアンケート調査を実施いたしました。その結果、浮き彫りとなったのは、深刻な医師不足と勤務医の過酷な労働実態であり、空きベッド情報など病院から消防へ提供する万全なシステムの整備の必要性ということが明らかとなったのであります。
そうした救急医療現場の状況を踏まえ、公明党では、受け入れ可能な医療機関に関する情報を提供する救急医療情報システムを全国的に配備、強化するための救急医療情報システム整備法案、仮称の法制化に向けて、現在準備を進めております。その救急医療情報システムとは、地域の医療機関と消防機関をオンライン回線で結び、医療機関側が対応可能な診療科目や手術ができるかどうかなどの情報を入力して、消防機関に提供するというものであります。
そこで、お伺いします。
こうした動きがある中、救急患者のたらい回しが起きないよう、救急医療情報システムの活用を含めて、救急医療体制の整備にどのように取り組んでいくのか。特に交通弱者、医療弱者である中山間、離島地域に対する救急医療体制の現状とあわせて御所見をお示しください。
次に、少子化対策についてお伺いします。
そもそも少子化はいつごろから始まったのでしょうか。厚生労働省の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が人口の置きかえ水準である2.08を切り2.05となった1974年がその始まりと考えられます。以来、少子化は加速し、ついに2004年をピークに我が国は人口減少時代に突入いたしました。
一方、我が愛媛における少子化の推移について調べますと、1973年をピークに出生数が減少傾向にあり、直近調査である2006年の合計特殊出生率は1.37、出生数は１万1,752人となっております。これは、少子化の起点となる1973年の出生数の48％の水準であり、実にこの30年余りの間に出生数が半減したことになるのであります。驚愕の非常にゆゆしき事態と言わざるを得ません。
健全にして活力のある我が県あるいは日本の将来を見据えたとき、出生数も、出生率も、少なくとも現在の人口を維持する人口置きかえ水準以上に上げていかなくてはなりません。大変難題ではありますけれども、行政として、そうした施策、すなわち安心して子供を産み子育てができる、そうした環境を提供していくことは、まことに重要な責務であると考えるのであります。したがいまして、国・県ともに厳しい
財政状況の中ではありますが、出産から子育てに至るまでの段階に合った連続的な支援をさらに充実させることが重要であります。
そこで、お伺いいたします。
妊婦健診の公費負担、乳幼児医療費助成制度、学童期の子育て支援など、出産から子育てまで、これまで県がどのような視点から
取り組み、どのような成果を上げてこられたか、お聞かせ願いたいのであります。
その上で、他の自治体でも広がっている里帰り先での妊婦健診や、３歳児健診では見落とされがちな発達障害の発見と早期支援に有効な５歳児健診を本県でも導入されてはどうかと考えますが、あわせて御所見をお願いいたします。
次に、ニート対策についてお伺いいたします。
本県のニート人口は、2005年の内閣府調査によると、2002年時点で１万500人、若年者人口に占める割合は全国ワースト５位であります。この現実は、未婚、非婚、晩婚から成る少子化への歯どめという意味からも、人口減少時代における若年者雇用、労働力の確保という意味からも、極めて深刻な意味を持つものと認識せざるを得ません。
そうした中、昨年６月議会、９月議会で取り上げさせていただいた社会的ひきこもり問題も含めて、こうした若者に対する自立と就労支援を行う拠点として、地域若者サポートステーションがございます。本県では、えひめ若者サポートステーションが2006年８月に開設され、この約１年半で全国平均を大きく上回る月平均330名もの多くの若者が来所するまでになりました。今や脱ニートへの初動拠点として着実に地歩を固めつつあり、また、進学、職業訓練、就職という成果も全国を上回る実績を上げているのであります。
私も昨年12月に、えひめ若者サポートステーションを訪ね、お話を伺ってまいりました。それによりますと、拠点認知の広がりに伴い、相談数が飛躍的にふえている、その上、最近は若者の自立レベルが低くなる傾向があり、どうしても個別相談の期間、回数がふえてしまうため、利用したくてもできないという事態が常態化している、あるいは、この間、家庭訪問支援を行うスキルを持つ人材を一定数養成してきたが、それを継続的に生かす仕組みが不十分、また、最終的に自立までこぎつけたときに、採用する企業側の理解や受容性が低いということが課題として上げられました。
さらに、来所する若者の約３割が発達障害など何らかの障害を持っているということでありまして、例えば発達障害者支援センターや愛媛県心と体の健康センター、えひめ障害者就業・生活支援センター、若者自立塾・愛媛のほか民間ＮＰＯ団体を含めた関係機関との連携強化及び東予、南予への事業展開を強く要望いただいたところでございます。
政府の来年度予算案には、家庭訪問支援を行う新たな人材のさらなる養成や訪問支援モデル事業の実施などが盛り込まれ、拠点数も現在の1.5倍までの拡充を予定しているそうでございます。本事業の所管は厚生労働省ではありますが、やはり本県の将来を担う若者の脱ニート化は本県みずからが解決するのだとの気概で取り組む必要があると私たちは考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
着実に軌道に乗り成果を上げつつある、えひめ若者サポートステーションを核としたニート対策について、県として今後どのような支援をお考えであるか、御所見をお示し願います。
次に、地域教育についてお伺いいたします。
先ごろ、ある公立中学に導入された大手進学塾の講師による有料授業がマスコミに取り上げられ話題となりました。東京都杉並区立和田中学校での出来事であります。この学校と塾のかかわりに一石を投じた斬新な
取り組みは、１人の民間企業出身の校長先生から始まりました。
その校長先生は、情報産業大手リクルート御出身の藤原和博さん、本年３月で契約満了となり、その任を終えられるのでありますが、その彼が校長就任時、最初に手がけたのは、閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校への変革をテーマとした地域本部の設置でありました。例えば、地域の方々に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、そうしたさまざまな地域支援ボランティア活動を完全に学校に組み込んでいったわけであります。ある意味で学校任せだった子供たちの教育を地域ぐるみで取り組むというスタイルに改革したのであります。
有名なよのなか科という授業では、学校で教えられる知識と実際の世の中のかけ橋になる授業というコンセプトで、毎回の多彩なゲストにより、通常の授業では得られない知的な感動を広げ、視察は引きも切らない状況と伺っております。
藤原さんは、民間からやってきた素人に何ができるという冷ややかで猛烈な逆風の中、校長就任以来たった５年間で、それまで低迷していた同校の学力を区内学力調査において23校中総合１位に輝かせたのであります。
文部科学省では、こうした今までにないユニークな
取り組みと実績を高く評価し、50億4,000万円もの予算を計上し、来年度から同校の
取り組みをモデルとした学校支援地域本部事業を推進することを決めました。同事業は、全国の中学校区を単位に地域全体で学校を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や養育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促すというものであります。
そこで、お伺いいたします。
こうした国が推進する地域を挙げて学校を支援していくという
取り組みにつきまして、本県としては、どのように受けとめ推進していくのか、御決意をお聞かせ願いたいのであります。
最後に、地域活性化についてお伺いいたします。
道州制をにらんだ今後の日本のあり方、あるいは待ったなしの国と地方の財政再建への方途を考えるほどに、これからは地域みずからが生き残りをかけて、いかに生活のもととなる経済を活性化させていくかということが求められる時代に入ったことを痛感いたします。
高知県の馬路村、徳島県の上勝町といった先駆的な
取り組みは御案内するまでもないわけでありますが、この間、私は地域活性化特別委員会の一員として、諸先輩の皆様とともに、あるいは個人で、県内外のさまざまな先進事例を視察してまいりました。いずれの視察先におきましても、不屈の信念に裏打ちされた各地元の皆様の御努力に心からの敬意と深い感動を覚えるのでありました。と同時に、大いなる触発とある種の確信も得たわけでございます。
幾つか事例を御紹介いたしますと、例えば島根県の浜田市、その浜田漁港で水揚げされる水産物のうち、特に競争力の高いアジ、ノドグロ、カレイの３種類を「どんちっち三魚」としてブランド育成することで、水産業全体の収入拡大を実現されているのであります。アジを例にとりますと、基本的に同じ水揚げ品質にもかかわらず、ブランド化以前の平均単価でキロ157円だったものが昨年はキロ265円、実に以前の単なる浜田産アジ時代の約1.7倍の高級魚になったのであります。
同じく島根県の江津市に桜江町がございます。同町は古くから養蚕で栄えた町だったのですが、1996年についに養蚕業売り上げゼロ円となり、地元産業として完全に消滅したのでありました。必然的に若者は町を去り、残ったのは広大な桑畑と高齢者だけになったわけでありますが、このどん底からドラマは始まったのであります。残された者、また、この町を残すべき者として、これからどうやって食べていくか、皆で考えたその結論は桑の活用ということでありました。なぜ桑はこの町に何百年にもわたって存在し続けたのかを議論し、さまざまな角度から検証していくと、結局この地が桑の生育に最適だったからという結論に至ったのであります。そして、町を流れる暴れ川のはんらんにも屈せず５年ほうっておいても成長を続ける桑の生命力に着目し、その健康食品ビジネス化に成功をおさめているのであります。
ほかにもさまざまな事例を見てまいったわけでありますが、実に日本人の底力と申しますか、地元を愛してやまない方々の不屈の精神力とたくましい知恵というものに、まさに大いなる希望を見出す思いがいたしました。
さて、先日のことでありますが、中小企業基盤整備機構四国支部主催の「地域資源活用促進フォーラムin高知」というイベントに参加してまいりました。その冒頭、株式会社玄
代表取締役の政所利子さんによる四国ブランド活性化戦略という基調講演の中で、次のようなお話がありました。
僻地から限界集落まで、いわゆる田舎と呼ばれる地方の私たちには「ない」がいっぱいある。お金がない、仕事がない、学校がない、病院がない。そのないない尽くしの中で、最大の課題は人材がいないことと言われるが、そうではない。人材はいる。ただ活躍の場がないだけなのだと、こういうことでありました。
また、政所さんは、かつてのような与えられる
公共事業、補助金事業、そうした受け身的な活躍の場はもはやないというべきで、そうではなく、自分たちで活躍の場をつくっていく。個々人のそうした精神性の転換こそが、時代の要請であり、地域活性化の前提なのだと、このような趣旨で論を展開され、最後に、地域活性化の本質は、地域固有の資源を地域住民が主体となって掘り起こし、地域外から魅力ある経営資源に転換させることと結ばれました。
私が視察先で見てきたことは、まさにその実践であり、実証例であったわけであります。農水産物だったり、観光名所だったり、料理だったり、伝統文化だったり、どの地方にも必ずその土地ならではの地域資源があります。それを経営資源化、つまり市場化できるかもしれないと気づく力、また、こうすると訪れた人が喜んでくれるかもしれないと仮説を発想する力、こうした力をその地域を担う人材は必ず秘めていると私は信じたいのでありますが、最後にお伺いいたします。
地域活性化は地域独自の新たな市場づくりととらえた場合、私は、行政の役割というものは、それぞれの地域を担う方々に対して、その自発性や主体性を高めるきっかけや環境をどのように提供するかということになろうかと考えますが、本県として地域づくりを担う人材の育成にどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しいただきたいのであります。
以上で私の初の代表質問を終わらせていただきます。
御静聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
○（
横田弘之議長） 理事者の答弁を求めます。
○（加戸守行知事） 議長
○（
横田弘之議長）
加戸知事
〔加戸守行知事登壇〕
○（加戸守行知事） 公明党・新政クラブを代表しての木村議員の質問に答弁いたします。
財政構造改革に関して、本県財政運営に対する知事の所見を問うとの質問でございました。
国、地方を通じた財政再建が喫緊の課題となっております中、政府においては、2011年度のプライマリーバランス黒字化を目指して、歳入歳出一体改革を進めており、歳出全般にわたり最大限の削減を行うとの方針が示されております。この方針のもと、
地方交付税についても、
三位一体改革における
地財ショックと言われた大幅削減後も、引き続き継続的に削減されてきたところでありまして、これら一連の
地方交付税削減によって、本県初め多くの地方自治体が財政危機に陥りますとともに、毎年度縮小均衡の予算編成を余儀なくされているものでございます。
今回の当初予算につきましても、基本的にはこの流れの延長線上にありますが、これまで財政構造改革として、まさに血のにじむような努力を重ねてきたにもかかわらず、国、地方を通じた歳出削減、
地方交付税削減といった大きな流れの中で、逆に厳しさは増しており、危機感を一層強くいたしております。
したがって、今後も、財政構造改革基本方針に掲げている以上に厳しい対策に
取り組み、施策の一層の選択と集中を図っていかざるを得ないと考えておりますが、自助努力だけではもはや限界もありますことから、
地方交付税の所要額の確保や、さらには抜本的な税制改正などについて、政府・与党に対する働きかけをこれまで以上に行いながら、何とか将来への展望を見出したいと考えております。
次に、本県として地域づくりを担う人材の育成にどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。
地域が自立的かつ持続的に発展してまいりますためには、中核となる人材の育成が欠かせないものと考えております。事実、県内でも、町並みを活用したまちづくりを進める内子町や夕日を観光資源に仕立て上げた旧双海町の成功を支えましたのは、熱意あるリーダーとそれに賛同する地域住民の熱心な
取り組みであったことは、御承知のとおりであります。
県では、こうした人材を育成するため、えひめ地域政策研究センターを通じて地域づくりリーダーの養成やまちづくりに関する情報発信等を行っておりますほか、地域資源を活用した地域密着型ビジネスの立ち上げや新商品開発への支援、あるいは観光まちづくりやグリーン・ツーリズムに取り組む住民グループ、着地型観光を目指す旅行エージェント等の育成、さらには地域の農林水産業を支える担い手の育成、確保や経営基盤の強化などに取り組んでいるところであります。
また、４月からの地方局再編成に伴い、新ふるさとづくり総合支援事業を創設いたしまして、地域づくりマネジャーの招聘など、市町が取り組む人材の育成を積極的に支援していきたいと考えております。さらに、愛媛大学におきましても、南予水産研究センターの愛南町への開設や法文学部への観光まちづくりコースの新設など、高等教育の面から地域のリーダーとなり得る人材を育成しようという動きが活発化しておりまして、県としても大きな期待を寄せているところでございます。
人材の育成は一朝一夕に実現するものではございませんが、「人は石垣、人は城」と言われますように、本県の将来にとって根幹をなすものでありますことから、今後とも県政の各般にわたり関係機関と連携を図りながら、地域づくりを担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
○（吉野内直光副知事） 議長
○（
横田弘之議長） 吉野内副知事
〔吉野内直光副知事登壇〕
○（吉野内直光副知事） 木村議員にお答えします。
私の方からは、消費者問題についてのうち、複数の部局にまたがるような消費者問題が生じた際、行政窓口を一本化するなどの体制について県はどのように考えているのかとの点についてお答えします。
消費者問題に係る国の管轄でございますが、木村議員もお話ございましたとおり、複数の省庁にまたがっております。また、県におきましても複数の部局が所管しておりまして、これら各機関の連携が課題となっているところであります。
このため、本県では、消費者問題の中でも、特に県民の生命、健康に直結する食の安全・安心の確保に関係する問題につきましては、平成15年度に副知事を本部長とする部局横断的な食の安全・安心推進本部を発足させまして、関係部局で情報を共有するなどの連携を図り、食に関する危機管理を行っているところであります。
お話の消費者行政の一元化問題につきましては、消費者と接する国の窓口をどのように一元化するのか。製品、商品、サービスに対する規制は、現在、主務官庁縦割りとなっておりますが、これをどのようにするのか。さらには、消費者被害や救済の現場であります自治体と国との連携や役割分担をどのようにするか等々、極めて広範で根本的な課題がたくさん横たわっております。
このため、国におきましては２月８日に消費者行政推進会議を設置しまして、これらの課題について議論を開始したところであります。県としましては、現在この国の議論の動向を注視しているところであります。結果が出ますれば、それを踏まえまして、必要に応じて体制整備を検討したいと考えております。
以上でございます。
○（讀谷山洋司
総務部長） 議長
○（
横田弘之議長） 讀谷山
総務部長
〔讀谷山洋司
総務部長登壇〕
○（讀谷山洋司
総務部長） 木村議員にお答えいたします。
財政構造改革についてのお尋ねのうち、まず、単年度プライマリーバランス黒字化の見通しはどうかとのお尋ねでございますけれども、本県の一般会計におけますプライマリーバランス、すなわち借り入れを除く税収等の歳入から過去の借り入れに対する元利払いを除いた歳出を差し引きました財政収支を見てみますと、平成17年度から黒字化をしているところでございます。
平成20年度当初予算におきましても、投資的経費を含む事務事業の徹底した見直しなどによりまして、県債の計上額は636億円に抑えることができております一方、県債の元利償還金は1,019億円でありますことから、プライマリーバランスは383億円の黒字となっておりまして、４年連続して黒字が確保できる見込みでございます。
次に、平成20年度決算における本県財政は、地方財政健全化法の４つの指標に照らしてどのような見通しにあるかとのお尋ねでございますけれども、いわゆる地方財政健全化法に基づきます健全化判断比率の議会への報告、公表につきましては、平成19年度決算を対象といたしまして来年度から始まります。また、早期健全化と財政再生という２段階の財政再建の仕組みは、平成20年度決算を対象といたしまして21年度から始まることとなっているところでございます。
このため、平成20年度当初予算編成に当たりましては、健全化判断比率の動向や早期健全化団体への移行基準等も念頭に置きながら、予算編成を行ったところでございます。
それぞれの指標の具体的数値につきましては、まだ判明しない点がございますけれども、当面の平成20年度の財政運営におきましては、年度途中におきまして大幅な県税収入の落ち込みなどといった非常事態でもない限りは、健全化判断比率が基準を超えることはないものと考えておりますけれども、指標に必ずしも反映されておりません基金の残高の状況などにつきましては、ほぼ枯渇状態でありますなど、極めて厳しい状況でありますことから、今後も比率の動向等を念頭に置きながら、財政構造改革のさまざまな
取り組みを着実に進めていくなど、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、新たな地方公会計制度といたしまして、財務書類４表の作成に当たっては、国から基準モデル、総務省方式改訂モデル、２方式が示されているが、本県ではいずれの方式を採用するのかとのお尋ねでございますけれども、地方公会計につきましては、地方公共団体の資産や債務の実態が把握しづらいといった現行の会計制度を補完いたしますために、平成18年８月の総務省のいわゆる地方行革新指針により、地方公共団体及び出資法人等関連団体も含みます連結ベースで、平成20年度決算から貸借対照表や行政コスト計算書など４表を整備し、公表することを要請されているところでございます。
お尋ねの財務書類の作成モデルにつきましては、個々の取引の複式記帳を前提といたしますとともに、すべての固定資産を評価して作成いたしますいわゆる基準モデルと、これまでの
取り組みや作業事務の負荷を考慮しまして段階的な整備も想定されております総務省方式改訂モデル、２つの方式が示されているところでございますけれども、本県におきましては、既存の決算統計情報等を活用した対応が可能となっておりますことや基準モデルの導入には財務会計システムの構築等に多額の経費を要することなどから、ほかの多くの県と同様、総務省方式改訂モデルに基づきまして財務書類を整備することといたしておりまして、関係課が連携して取り組んでいくこととしているところでございます。
以上でございます。
○（三好大三郎
県民環境部長） 議長
○（
横田弘之議長） 三好
県民環境部長
〔三好大三郎
県民環境部長登壇〕
○（三好大三郎
県民環境部長） 木村議員にお答えします。
消費者問題についての１問目、県民から消費者に危害が及ぶような事例の相談があった場合、どのように対応しているのかという御質問です。
消費者からの相談に対する総合的な行政窓口といたしましては、県は消費生活センターを設置しておりまして、市町は消費生活相談窓口を設置し、個々で食品や製品事故などの消費者の安全に係る相談を含め、県民からの消費者問題に関する相談を幅広く受け付けております。
この窓口で受けた相談への対応といたしましては、相談のうち、消費者に危害を及ぼすような事例の情報は、食品に関しては保健所、製品事故に関しては経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構など、所管する機関に取り次ぎや情報提供を行っております。
なお、消費生活センターには専用の電話を設置しておりまして、市町からの連絡や相談を受け付け、連携して対応できる体制をとっております。さらに、県の消費生活センター等で扱った情報は、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステムに登録しておりまして、そのうち死亡・重篤事故に係る危害情報等は、国民生活センターが速やかに内閣府を通じて各省庁に提供する仕組みとなっております。
以上でございます。
○（濱上邦子
保健福祉部長） 議長
○（
横田弘之議長） 濱上
保健福祉部長
〔濱上邦子
保健福祉部長登壇〕
○（濱上邦子
保健福祉部長） 木村議員にお答えをいたします。
障害者支援に関しまして、まず、心身障害者扶養共済制度の改正に伴い、一般世帯の加入者の掛金が増加することについてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。
心身障害者扶養共済制度につきましては、国における加入者掛金の
引き上げなど制度の見直しに伴いまして、県が市町と行っている掛金助成について、あり方を検討いたしましたが、この制度は任意加入の制度であり、障害基礎年金などの公的所得補償制度の上乗せであること、掛金助成以外にも、将来の年金支給に備え毎年２億円余りの特別調整費負担金を県費負担していること、本県の助成制度は全国でもトップクラスであり、現行掛金助成を維持すると県費の大幅増となることなどから、現下の極めて厳しい
財政状況においては、現行の掛金助成の継続は困難であり見直しを行わざるを得ないこととなった次第でございます。
この見直しに当たりましては、低所得者世帯に配慮しながら、安定的に持続可能な制度とする視点に立ち、生活保護世帯や市町民税非課税世帯には現行どおりの掛金補助率を継続することとし、それ以外の一般世帯には、来年度以降、段階的に県単独補助を縮減することとしたところでございます。
これまで、自分が亡くなった後に残された子供のことを考えて掛金を支払ってこられた親御さんの心情を考えますと、今回の措置はまさに苦渋の選択と言わざるを得ませんが、加入者の方々に対し、見直しの趣旨を十分周知し理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
次に、財政難の中では、障害者支援あるいは福祉が後退していくことを危惧するが、県としてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。
県では、障害者とともに歩む社会づくりに向けて障害者計画を策定し、障害者の自立と社会参加を支援するさまざまな事業を実施しておりますが、木村議員お話のとおり、財政難の中にあっても、障害者支援あるいは福祉を最後の最後まで後退させてはならないという強い意志を持ち続けることは重要なことと認識いたしております。
しかしながら、必要としている
地方交付税等の総額が十分確保されているものとはいえず、一方で、社会保障関係経費の増加等により極めて厳しい
財政状況の中にあっては、これまで財政力の範囲内で行ってきた任意の県単独補助につきましては、絞り込まざるを得ないところでございます。
このような場合には、県民の皆様への十分な説明と丁寧な対応を通じて理解が得られるよう努めますとともに、障害者の方々が温かみを感じられるよう、障害者の立場に立った支援を行い、障害を持つ人も、持たない人も、すべての人がともに暮らし支え合う共生社会の実現を目指して、障害保健福祉施策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、救急医療情報システムの活用を含め、救急医療体制の整備に今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。
本県では、これまでのところ救急患者のたらい回しによる事故は発生していないと承知しておりますが、近年、医師不足が深刻化し、地域によっては救急医療体制の維持に支障が出かねないなど、本県の救急医療は極めて厳しい状況にあると認識しております。
木村議員お話の救急医療情報システムの法制化につきましては、現時点では具体的な内容は把握しておりませんが、本県では現行システムを平成13年度から運用しているところでございます。しかしながら、情報の入力が十分でないなどの課題もありますため、関係機関に対し積極的な活用を働きかけますとともに、医療機関の情報更新頻度の向上などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、救急医療対策協議会において、消防と医療機関あるいは医療機関相互の連携強化を図り、適切な救急医療が確実に受けられる体制の整備についても推進してまいりたいと考えております。
なお、中山間、離島地域につきましては、消防防災ヘリコプターや患者搬送艇などの活用が図られておりますほか、搬送途上でより適切な救急処置が行えるよう救急救命士の養成及び資質向上など、病院に到着するまでの救護体制の整備に取り組んでいるところでございます。
次に、少子化対策に関しまして２問御質問がございました。
まず、子育て支援について、県はこれまでどのような視点から
取り組み、どのような成果を上げてきたのかとのお尋ねがございました。
子育てに当たりましては、命の誕生から成人に至るまで、成長段階のいずれの時期においても不安のない環境を整えることが必要でございます。このため、県では、えひめ・未来・子育てプランを策定し、子供が心身ともに健やかに生まれ育ち、子育てを担う世代が夢を持って子育てをすることができるよう「地域が一体となって、すべての子育て家庭を助け合い支え合うえひめづくり」を基本理念に、成長段階に応じた基本目標のもと、18の基本施策について85項目の目標指標を掲げ、取り組んできたところでございます。
これまでに、つどいの広場の新設や地域子育て支援センター、放課後児童クラブの増設など、乳幼児期及び学童期における保育サービスの一層の充実が図られましたほか、全市町で要保護児童に対する虐待防止ネットワークが形成され、子育て支援体制の整備が進むなど、プランの目標達成に向け着実に改善されているところでございます。
また、妊婦健診につきましては、平成20年４月からは県内全市町において公費負担の回数が５回まで拡大されるほか、乳幼児医療費助成制度も通院の対象年齢を拡充する方向で市町において
取り組みが進められているところでございます。
今後とも、プランに基づき、幅広い観点に立った施策に
取り組み、安心して子供を産み育てられる愛媛づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、他の自治体でも広がっている里帰り先での妊婦健診や５歳児健診を本県でも導入してはどうかとのお尋ねがございました。
妊婦健診に係る公費負担は、実施主体である市町が独自に回数や支給方法等を決定し、運用しているところでございますが、里帰り先での妊婦健診につきましては、県内ではいずれの市町でも公費負担の受診票が使用できることとなっております。また、他県に里帰りする妊婦に対しましては、領収書をもとに市町の窓口において償還払いを行うなどの便宜を図る方法について、市町に助言しているところでございます。
次に、５歳児健診につきましては、木村議員お話のように発達障害の早期発見に有効であるとも言われ、全国的にはモデル的に
取り組み始めた市町村があり、現在、県内では１町、愛南町が実施しております。
県といたしましては、母子保健法で義務づけられている３歳児健診の事後指導を継続的に行うことにより、発達障害などへの十分な支援に努めるよう市町に助言しており、５歳児健診につきましても、実施済みのところの状況を見ながら、必要に応じ情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（上甲啓二
経済労働部長） 議長
○（
横田弘之議長） 上甲
経済労働部長
〔上甲啓二
経済労働部長登壇〕
○（上甲啓二
経済労働部長） 木村議員にお答えいたします。
えひめ若者サポートステーションを核としたニート対策について、今後どのような支援を考えているのかとのお尋ねについてでございますが、若者サポートステーションは、就労に関する不安や悩みを抱えた若者の職業的自立へ向けた施設として、県民への周知も進み、平成18年８月の開所から本年１月末までの１年半で延べ利用者は6,071人、就職等の進路決定に至った方は164人と一定の成果が上がっておりますが、その一方で、発達障害を有すると思われる方、ひきこもりの方への支援など課題も出てきております。
県といたしましては、厳しい財政事情に加え、サポートステーションに対する国の支援が20年度からキャリアコンサルタントの配置等に限定されるといった困難な状況にはありますが、これらの課題やニート支援に対する高いニーズに引き続きこたえていく必要があると考えております。
このため、軌道に乗ってきたサポートステーションの運営体制を維持するために、引き続き必要な臨床心理士等を県費により配置いたしますとともに、東予、南予地域の家庭への訪問による相談事業の実施やフォーラム開催による企業等への啓発、発達障害やひきこもりの方への効果的な支援に向けた発達障害者支援センター、若者自立塾等との連携強化を図るなど、県を挙げてニートの方への支援体制を維持強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（野本俊二教育長） 議長
○（
横田弘之議長） 野本教育長
〔野本俊二教育長登壇〕
○（野本俊二教育長） 木村議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
地域を挙げて学校を支援する
取り組みについて、どのように受けとめ、推進していくのかというお尋ねでございました。
お話がございました学校支援地域本部事業は、地域住民のボランティア活動によりまして、学校を支援する体制を整備しようとするものでございまして、この地域本部に学校と地域住民との調整をするコーディネーターを配置いたしまして、学習の支援や校内の環境整備、また、部活動の指導補助などの面でさまざまな特技を持たれましたボランティアを活用する事業でございます。
ただお話のありました和田中の有料塾のような
取り組みは、仕組みはよく似ておりますけれども、ボランティアを前提としておりますこの文部科学省の事業では実施できないこととなっております。
しかし、この新しい事業は、社会総がかりの教育再生が求められている今日、これまで以上に学校教育活動に地域住民がかかわり、連携を深めていくことは、幅広い視野に立った学習の支援が期待できますとともに、多忙な教員の手助けにもなり、子供と向き合う時間がふえるだけではなくて、地域の教育力の活性化にも大きく役立つものと受けとめております。
このため、教育委員会といたしましては、この事業の実施主体となります市町教育委員会に対し、事業への
取り組みを働きかけているところでございまして、今後、それぞれの学校を地域ぐるみで支援していく学校支援本部の体制づくりが、県内でもこの制度の導入をきっかけとして円滑に進みますように積極的に指導、支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
―――――――――――――――――
○（
横田弘之議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明３月１日及び２日は、休日のため休会いたします。
３日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時４分 散会...